1966年7月28日 東京高等裁判所第三刑事部 判決
公務員の地位利用と事前運動の罪
結果 —向き―
| あらまし | 起訴された人たちは、公務員等の地位を利用して選挙運動をしたとして、公職選挙法違反に問われた。一審は、この禁止規定が適用される場合には、選挙運動の期間前の運動を禁じる規定は適用されないと判断した。検察官は、この判断は法律の解釈を誤っており判決に影響すると主張して控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、公務員等の地位を利用した選挙運動の禁止規定により処罰する一方、期間前の運動を禁じる規定は適用されないとした。 |
| 判断 | 期間前の運動の禁止は買収など違法な運動にも及ぶ。公務員等の地位を利用した運動も選挙運動なので、両方の罪が成り立ち、一審の法解釈は誤りだ。 ただし一つの行為が二つの罪に当たる場合は重い罪で処罰するため、一審と同じ刑の範囲になり、法解釈の誤りは判決に影響しないとした。 検察官の控訴は理由がないとして退けた。 |
- 裁判年月日
- 1966年7月28日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第三刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和41年（う）第993号
- 事件名
- 公職選挙法違反被告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 第一審裁判所―公務員等の地位利用の禁止規定により処罰した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第三刑事部 昭和41年（う）第993号 1966.07.28— この判決 |
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