1966年3月16日　東京高等裁判所第二刑事部　判決

脱税事件の所得額と証拠による認定

結果　—向き―

あらまし	ある会社とその関係者が、会社の所得を実際より少なく申告して法人税を免れたとして起訴された。検察官は、会社の資産と負債を修正した貸借対照表をもとに、実際の所得額を主張した。一審判決に対し、弁護側は、理由に食い違いがあることや事実の誤りなどを訴えて控訴した。
それまでの判断	東京地方裁判所は、検察官の示した資産と負債の計算では期首の売掛金が推定にとどまり、所得額を計算できないとした。それでも証拠を挙げて、所得は申告額の789万6100円を少なくとも800万円以上上回っていたと認定した。
判断	一審判決を取り消し、事件を東京地方裁判所に差し戻した。一審判決には理由の食い違いか、理由を欠く違法があるとした。法人税を免れた罪で実際の所得額を確定するには、その事業年度の収益と費用を形づくる個々の具体的な事実を証拠で認定する必要があるとした。一審は各項目を証拠で認定せず、結論だけで800万円以上の隠れた所得を認めた。常識的な推測としては是認の余地があるにすぎないとした。

あらまし

ある会社とその関係者が、会社の所得を実際より少なく申告して法人税を免れたとして起訴された。検察官は、会社の資産と負債を修正した貸借対照表をもとに、実際の所得額を主張した。一審判決に対し、弁護側は、理由に食い違いがあることや事実の誤りなどを訴えて控訴した。

それまでの判断

東京地方裁判所は、検察官の示した資産と負債の計算では期首の売掛金が推定にとどまり、所得額を計算できないとした。それでも証拠を挙げて、所得は申告額の789万6100円を少なくとも800万円以上上回っていたと認定した。

判断

一審判決を取り消し、事件を東京地方裁判所に差し戻した。一審判決には理由の食い違いか、理由を欠く違法があるとした。

法人税を免れた罪で実際の所得額を確定するには、その事業年度の収益と費用を形づくる個々の具体的な事実を証拠で認定する必要があるとした。

一審は各項目を証拠で認定せず、結論だけで800万円以上の隠れた所得を認めた。常識的な推測としては是認の余地があるにすぎないとした。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	東京地方裁判所―申告額を少なくとも800万円以上上回る所得があったと認定した　―	―	―	申告額を少なくとも800万円以上上回る所得があったと認定した	―
高裁	東京高等裁判所第二刑事部昭和39年（う）第1231号 1966.03.16—　この判決	1966.03.16	―	—	この判決

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3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
足立進	賛成	―	裁判長
栗本一夫	賛成	―
浅野豊秀	賛成	―

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