1966年1月31日 東京高等裁判所第五民事部 判決
会社の政党への政治献金
結果 —向き―
| あらまし | 八幡製鉄の代表取締役だった2人は、1960年3月14日、会社を代表して自由民主党に政治資金350万円を寄附した。株主は、この寄附は会社の定款の目的の範囲外で、法令や公の秩序にも反し、取締役が会社に尽くす義務にも違反すると主張した。株主の請求後も会社が取締役の責任を問う訴えを起こさなかったため、株主が会社に代わって、2人に350万円と遅延損害金を会社へ賠償するよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、株主の請求を認めた。 |
| 判断 | 一審判決を取り消し、株主の請求を退けた。会社も社会の一員であり、政党への政治資金の寄附は、災害救援などへの寄附と同じく会社の目的の範囲内だ。 寄附は国民の選挙権の平等や自由を害さず、現行法の下で会社の寄附すべてを公序違反で無効とはできない。金権政治などの弊害への対処は立法の問題だ。 会社の規模などから見て応分の限度を超える寄附は取締役の義務違反になるが、株主が限度について主張も立証もしなかったため、この点は判断しなかった。 |
- 裁判年月日
- 1966年1月31日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第五民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和38年（ネ）第791号
- 事件名
- 取締役の責任追及請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―株主の請求を認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第五民事部 昭和38年（ネ）第791号 1966.01.31— この判決 |
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この判決をした裁判官
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