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1965年12月14日 東京高等裁判所第十四民事部 判決

借金のかたの土地と建物の敷地利用権

結果 —向き―

あらまし金融業者は昭和31年、70万円を貸す際に、借主の土地と建物に抵当権を設定し、返済が滞れば代わりに所有権を取得できる約束を結んだ。借主が期限までに返済しなかったため、金融業者は自分名義に登記を移し、その土地に借主が所有する別の建物2棟の撤去と土地の明渡しを求めた。借主は、登記の抹消を求めて逆に訴え、仮に所有権が移ったとしても建物のための土地利用権が法律上認められるし、約束は暴利で無効だと主張した。
それまでの判断一審は、建物の撤去と土地の明渡しを求める金融業者の請求を認め、登記の抹消を求める借主の請求を退けた。
判断

借主の控訴を退け、建物を撤去して土地を明け渡す義務を認めた。登記の抹消を求める借主の請求も認めなかった。

借金の代わりに土地を渡す約束では、建物用の土地利用権を事前に合意できるので、競売時に利用権を自動で認める民法の規定は使えないとした。

土地建物の実質的な価値は貸金の約2.28倍だが、窮状につけ込み巨利を得ようとした証拠はなく、約束は公序良俗に反しないとした。

裁判年月日
1965年12月14日
裁判所
東京高等裁判所第十四民事部
種類
―
事件番号
昭和39年(ネ)第618号
事件名
建物収去土地明渡本訴請求並びに登記抹消反訴請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―金融業者の請求を認め、借主の請求を退けた ―――金融業者の請求を認め、借主の請求を退けた―
高裁東京高等裁判所第十四民事部

昭和39年(ネ)第618号

1965.12.14— この判決
1965.12.14―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
三淵 乾太郎賛成―裁判長
伊藤 顕信賛成―
土井 俊文賛成―

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