1965年8月9日 東京高等裁判所第五刑事部 判決
町長選の立候補辞退と現金20万円
結果 —向き―
| あらまし | 1963年の千葉県の町長選挙で、元町議会議員のAは、現職町長を再び無投票で当選させようと考え、対立して立候補するつもりのDに金を渡して辞退させることを計画した。Aから頼まれた隣町の町長BとCは、Dの家を訪ねて辞退を勧め、その後Aから預かった現金20万円を辞退の代償として差し出した。3人は公職選挙法違反で起訴され、検察官はBとCも実行犯だと主張し、3人の側は、Dにはもともと立候補の意思がなく、金は生活に困るDへの同情による贈与で選挙とは関係がないとして無罪を主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、Aを金銭供与の申込みをした実行犯、BとCをそれを手助けした者と認定して有罪とした。検察官と被告人側の双方が控訴した。 |
| 判断 | 一審判決を取り消し、3人全員を共同の実行犯と認定した。Aは懲役6月、BとCは懲役3月で執行猶予2年とし、現金20万円を没収した。 金は立候補辞退の代償と認定し、同情による贈与との主張を退けた。辞退させる目的で金を贈ると伝えるか、現金を差し出して受け取れる状態に置けば、この罪は成立する。 首謀者の指示に従う従属的な立場に見えても、首謀者と意思を通じて実行を担当した者は、手助けにとどまらず共同の実行犯として責任を負う。 |
- 裁判年月日
- 1965年8月9日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第五刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和39年（う）第2327号
- 事件名
- 公職選挙法違反被告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―Aを実行犯、BとCを手助けした者として有罪とした ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第五刑事部 昭和39年（う）第2327号 1965.08.09— この判決 |
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