遠藤 吉彦

役職員に過失がないことの立証を負わせる規定は、金融の特殊事情から憲法に反しないとした。仲介者は特定の相手への融資と分かっていれば、相手の名を知らなくても処罰される。

1人によるカメラの取上げは暴行にあたるが、撮影を違法と信じて権利を守ろうとしたのは無理もなく（誤想防衛）、故意も過失もなく罪にならないとした。

一審判決のうちこの人物の部分を取り消し、前科なども考慮して懲役5月とし、押収した写真とかばんを没収した。

控訴審で証人を改めて法廷で尋問し、被告人に反対尋問の機会を与えても証言の大筋は変わらず、欠陥が判決に影響したとは明らかにいえないとした。

自白は信用でき、衝突でけがをさせたと知りながら救護せず逃げた以上、事故に過失がなくてもひき逃げの罪は成立するとした。

民法上の雇用と異なる関係で、弁護士が依頼者のために訴訟をしただけだとしても、無資格で報酬目的に法律事務を扱った違法は変わらないとした。

火花で紙が燃えるおそれを認識し、乾燥機内の油の付着も熟知していたので、金網への着火と火災も予見できたはずだ。

ポリグラフの証拠がなくても自白や証言などで有罪と認められ、自白の任意性も認められるとして、控訴を棄却した。

他の学生との共同の暴行は証拠で十分認められる。検察官が追加した「威力を示した」点を認めず、共同の点だけを認めても矛盾はない。

首謀者の指示に従う従属的な立場に見えても、首謀者と意思を通じて実行を担当した者は、手助けにとどまらず共同の実行犯として責任を負う。

許可制の目的は公共の安全を明らかに害する事態の予防にあり、無許可の集団行動を処罰する必要性は機関の交代で変わらない。

時間に余裕があったのに、酔った乗客が安全な場所へ行けるかを確かめず、車両とホームの周辺も確認せずに合図をしたのは過失だ。

喫茶店側にも不注意はあったが、注文どおり灯油が届いていればこの火災は起きなかったとして、経営者の責任を認めた。

鑑定の結果、3人のぞうりはどれも運転の妨げにならないと認めた。ただし、すべてのぞうりが規則に当たらないとしたわけではない。

持ち去られた物は女性が暮らしていた部屋にそのまま置かれ、外から見れば一般に女性が所持していると見える状況だったと指摘した。

推薦候補の名前を会員に知らせる文書でも、選挙運動の目的を兼ねていれば、配り方を問わず、法律が認める通常はがき以外は配れないとした。

一審の無罪判決は法令の解釈適用を誤ったものとして取り消し、運転者を罰金1000円とした。

こうした模造は偽造罪に至らなくても、通貨への社会の信用を害するおそれがあるため禁じられる。判決に寸法や文字の記載がなくても、起訴事実の特定に欠けない。

支部の建物の扉やガラス戸は裁判事務に使う国の財産で、最高裁長官から事務の分担を受けた地裁所長も管理権を持ち、国を代表して告訴できるとした。

制度は法律の改正で設けられたので法律の手続を求める憲法31条にも反せず、この事件の審理にも制度の趣旨に反する点や手続の違法はないとした。