1965年6月1日 東京高等裁判所第八民事部 判決
テレビ局免許と決定書の事実認定
結果 —向き―
| あらまし | 1962年、京浜地区に新しく割り当てられた第12チャンネルの科学技術教育専門局をめぐり、設立中の放送会社を含む5者が免許を申請した。郵政大臣は財団法人に予備免許を与え、放送会社の申請を拒否した。放送会社は異議を申し立てたが退けられたため、この異議を退けた決定の取消しを国の郵政大臣に求めて東京高等裁判所に訴えた。放送会社は、決定書に事実の認定が書かれていないことなどを問題にした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 郵政大臣は1962年11月13日、放送会社の申請を電波法の基準に合わないとして拒否した。1963年10月15日には、電波監理審議会の議決に基づき、財団の計画の方が優れているとして異議の申立ても退けた。 |
| 判断 | 郵政大臣の決定書には審議会が認定した事実の記載が必要なのに、本件は財団を優位とする抽象的な見解だけで、適否を判断できず違法として取り消した。 事実認定を書かない決定について、裁判所が自ら証拠を調べて事実を確定するのは、専門機関の認定を尊重する法の趣旨に反し、許されない。 当事者に争いのない事実は審査の前提にできるが、本件では双方の事業計画だけで優劣は判断できない。ほかの争点は判断しなかった。 |
- 裁判年月日
- 1965年6月1日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第八民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和39年（行ケ）第7号
- 事件名
- テレビジヨン放送局の開設に関する予備免許処分同免許申請棄却処分並びにこれが異議申立棄却決定取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所第八民事部 昭和39年（行ケ）第7号 1965.06.01— この判決 |
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この判決をした裁判官
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