1965年3月15日 東京高等裁判所第九刑事部 判決
米国で取った供述調書の証拠能力
結果 —向き―
| あらまし | 外務省の事務官だった被告人は、ソ連人Bに秘密文書の写しを2回渡して職務上の秘密を漏らしたことと、Dから受け取った2000米ドルを期間内に銀行へ売らなかったことで起訴された。被告人は一貫して否認し、主な証拠は、検察官が米国へ出向いてBを取り調べた調書と、Dの調書だった。一審の無罪判決に対し、検察官が、調書の信用性の判断を誤っているとして控訴した。被告人側は、外国で作られたBの調書はそもそも証拠にできないと反論した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、BとDの調書を証拠として使えると認めたが、内容に疑問があって信用性が十分でなく、犯罪の証明がないとして無罪を言い渡した。 |
| 判断 | 検察官の控訴を退け、一審の無罪判決を維持した。 Bの調書は、米国政府の同意を得て強制なく平穏に作られ、Bが国外にいて法廷に出られないため、証拠として使えると判断した。 こうした調書の信用には反対尋問に耐える真実性が必要だが、住所と職業を明かさず証言を拒む意思だったBの供述に十分な信用性はないとした。 |
- 裁判年月日
- 1965年3月15日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第九刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和36年（う）第1585号
- 事件名
- 国家公務員法違反等被告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―無罪とした ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第九刑事部 昭和36年（う）第1585号 1965.03.15— この判決 |
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