1965年2月17日 東京高等裁判所第九民事部 判決
行方不明の外国人妻との離婚と裁判権
結果 —向き―
| あらまし | 韓国人の夫は昭和11年頃に朝鮮で妻と結婚し、昭和17年頃に一人で日本に渡った。その翌年頃、妻が無断で家を出て行方が分からなくなったと父から手紙で知らされ、以来二十数年、妻の生死は分からないままだった。夫は横浜市に住んで工場で働き、日本人と約20年にわたり事実上の婚姻生活を送って3人の息子がいる。夫は妻との離婚を求めて裁判を起こし、控訴審では事件を東京地方裁判所に移すことも求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、日本の裁判所にはこの離婚を裁判する権限がないとして、夫の訴えを却下した。 |
| 判断 | 一審判決を取り消し、横浜地方裁判所で審理をやり直すよう命じた。東京地方裁判所に移してほしいという申立ては退けた。 外国人同士の離婚は相手の住所が日本にあることが原則だが、日本に長く住み生計を置く人が見捨てられ相手が行方不明の場合などは、日本で裁判できるとした。 夫は昭和17年から日本に住んで生計を立て、妻は二十数年生死不明なので、日本に裁判権がある。夫の住所が横浜市なので、一審は横浜地裁が担当すべきだとした。 |
- 裁判年月日
- 1965年2月17日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第九民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和39年（ネ）第1520号
- 事件名
- 離婚請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―日本に裁判権がないとして訴えを却下した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第九民事部 昭和39年（ネ）第1520号 1965.02.17— この判決 |
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この判決をした裁判官
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