1965年2月1日 東京高等裁判所第5刑事部 判決
公安委員会の廃止とデモ許可条例の効力
結果 棄却向き―
| あらまし | 東京都の条例は、集会や集団行進、集団示威運動をするときに公安委員会の許可を受けるよう定めており、許可なく集団行動をした人たちがこの条例違反などの罪に問われた。条例ができた当時の許可の担当は、古い警察法に基づく東京都特別区公安委員会だったが、1954年の新しい警察法の施行で廃止され、条例も担当を東京都公安委員会に改めた。集団行動をした人たちは、担当の機関が別のものになった以上、もとの条例と罰則は効力を失ったと主張し、刑が廃止された場合にあたるとして、裁判を打ち切る免訴の判決を求めて控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 前の裁判所は、集団行動をした人たちに条例第1条・第5条を適用し、条例違反の責任を認めて処罰した。 |
| 判断 | 控訴を退けた。条例の「公安委員会」は管轄の公安委員会という意味で、東京都特別区公安委員会に限る趣旨ではない。 新しい警察法の施行後は、東京都公安委員会が当然に許可を扱う機関となり、条例と罰則が効力を失ったとはいえない。 許可制の目的は公共の安全を明らかに害する事態の予防にあり、無許可の集団行動を処罰する必要性は機関の交代で変わらない。 |
- 裁判年月日
- 1965年2月1日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第5刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和39年（う）第61号
- 事件名
- 昭和25年東京都条例第44号集会集団行進及び集団示威運動に関する条例違反等被告事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所第5刑事部 昭和39年（う）第61号 1965.02.01棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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