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1964年10月29日 東京高等裁判所第八民事部 判決

仮処分の登記抹消後の取消申立て

結果 —向き―

あらましある債権者が、土地の持ち主Aを相手に土地の売却などを禁じる仮処分の決定を得て、その登記がされた。その後、買主がAから土地の一部を買って登記したが、債権者とAらの裁判上の和解に基づいて土地は債権者の名義となり、買主の登記と仮処分の登記は抹消された。買主は事情の変更を理由に仮処分の取消しを求め、控訴審では、土地区画整理の仮換地の指定が変更されて仮処分の対象との対応関係がなくなったなどとして、所有権に基づき仮処分の執行の取消しを主な請求として追加した。
それまでの判断一審は、事情の変更を理由に仮処分の取消しを求めた買主の申立てを認めた。
判断

和解に基づく登記がされ仮処分の登記も抹消された以上、仮処分は執行を終えて効力を失っており、執行の取消しを求める訴えは不適法だ。

事情変更による仮処分の取消しは過去にさかのぼらず、将来に向けて取り消しても買主の目的は達せられないため、申立ては利益を欠き不適法だ。

買主の主張どおりなら権利は保護されるべきだが、仮処分の手続ではなく、別の訴訟で買主の登記の回復と債権者の登記の抹消を求めるべきだ。

裁判年月日
1964年10月29日
裁判所
東京高等裁判所第八民事部
種類
―
事件番号
昭和38年(ネ)第1421号
事件名
事情変更による仮処分取消申立事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―仮処分の取消しの申立てを認めた ―――仮処分の取消しの申立てを認めた―
高裁東京高等裁判所第八民事部

昭和38年(ネ)第1421号

1964.10.29— この判決
1964.10.29―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
村松 俊夫賛成―裁判長
小川 泉賛成―
杉山 孝賛成―

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