1964年10月27日 東京高等裁判所第十民事部 判決
勾留中の借り手への家賃の催促
結果 —向き―
| あらまし | 家主は借り手に、1957年10月分から1959年4月分までの家賃を同年5月27日までに払うよう求め、払わなければ契約を解除すると書いた内容証明郵便を送り、郵便は5月22日に借り手の住まいに配達された。借り手はこのとき警察署に勾留されていて、郵便を受け取っていないと主張した。家主は、契約が解除されたとして家の明渡しと未払い家賃などの支払いを求めた。借り手は、家賃は支払済みか修理代との相殺で決済済みであり、催促も効力がなく、明渡しの請求は権利の濫用だと争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は家主の請求を認め、判決が確定する前でも強制執行ができるとする宣言を付けた。 |
| 判断 | 住まいに配達された以上、勾留のため借り手がすぐ内容を知れなくても、支払いの催促は届いたといえ、催促として有効だとした。 家主は勾留を知り、期限内の支払いがほぼ無理と察していたので、5日の期間は信義に照らし、勾留が終わった1959年6月22日から数えるとした。 勾留が解かれた後も支払いはなく、支払済みや相殺の主張も認められないため、契約は6月26日限りで終了したとし、借り手の控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1964年10月27日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第十民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和38年（ネ）第1379号
- 事件名
- 家屋明渡請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第十民事部 昭和38年（ネ）第1379号 1964.10.27— この判決 |
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