1964年10月27日 東京高等裁判所第十民事部 判決
孫名義の登記を信じた買主の保護
結果 —向き―
| あらまし | 祖父Bは自分のお金で建物を買ったが、税金の負担を避けるため、幼い孫Aの名義で登記した。その後、Aの母Dから建物を担保に借金をする権限だけを与えられていた夫Fが、Aの所有物としてEに売り、Eはさらにこの裁判を起こした買主に転売した。買主は、建物に住むBの二女の夫に対し、建物の明渡しと賃料に当たる損害金の支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の裁判所は、買主の請求を退けた。 |
| 判断 | 建物を買ったのは祖父で、孫への売買や贈与はなかった。孫の名義は登記の上だけのもので、本当の持ち主は祖父だったと認めた。 孫の親と示し合わせていなくても、祖父が自ら孫名義の登記を作った以上、民法94条2項を類推し、登記を信じた買主に孫の無権利を主張できないとした。 最初の買主は売却の権限があると信じる正当な理由もあり、所有権を得た。転売で所有者となった買主の請求を認め、一審判決を取り消して明渡しなどを命じた。 |
- 裁判年月日
- 1964年10月27日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第十民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和37年（ネ）第2863号
- 事件名
- 建物明渡請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第十民事部 昭和37年（ネ）第2863号 1964.10.27— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。