1964年9月1日 東京高等裁判所第十民事部 判決
担保提供者による根抵当権の解約
結果 —向き―
| あらまし | 事業を営む弟が銀行から継続して融資を受けるため、兄が、その借金をまとめて担保する根抵当権を自分の不動産に設定した。約1か月半後に弟の小切手が不渡りとなり、兄は銀行の支店長に、今後は担保の責任を負えないと口頭で告げた。当時の借金は後に完済されたが、銀行はその後の手形割引による債権130万円も担保されると主張した。兄と、不動産の一部を譲り受けた会社は、根抵当権の登記を消すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、兄と会社の請求を認めた。銀行がこれを不服として控訴した。 |
| 判断 | 銀行の控訴を退け、登記の抹消を認めた一審の結論を維持した。解約を告げた後に行われた手形割引の債権は、この根抵当権では担保されないとした。 融資契約が続く間は勝手に解約できないが、借り手の資産や信用が著しく悪化するなど正当な理由があれば、担保の提供者は将来に向かって解約できるとした。 弟は新たな融資を得た直後に不渡りを出し、倒産の危険さえあったから、解約には正当な理由があった。告知時点の借金の完済により、根抵当権は消滅したとした。 |
- 裁判年月日
- 1964年9月1日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第十民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和38年（ネ）第1478号
- 事件名
- 保証債務根抵当権不存在確認等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第十民事部 昭和38年（ネ）第1478号 1964.09.01— この判決 |
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