1964年5月6日 東京高等裁判所第七民事部 判決
証券会社への新株発行と手続違反
結果 —向き―
| あらまし | ある会社は1960年、公募としていた新株320万株を、1株400円ですべて証券会社に買い取らせる契約を結び、同年12月20日にその証券会社へ発行した。この発行について、株主総会の特別決議はなく、取締役が株主以外の者に引受権を与える理由を総会で説明することもなかった。訴えを起こした側は、法律の定める手続を踏んでいないとして、この新株発行を無効とするよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、訴えを起こす資格は認めたうえで、新株発行を無効とする請求を退けた。 |
| 判断 | 証券会社に優先して新株を引き受ける権利を与えた契約は、株主総会の特別決議などが必要な場合に当たり、手続を欠いたのは違法だ。 しかし、すでに発行された新株は無効にならない。総会決議は取締役会の権限濫用を防ぐ内部の要件にすぎず、株主が当然に引受権を持つわけでもないからだ。 無効にすると会社の債権者や株の流通など取引の安全を大きく害する。株主は発行前に防ぐ手続や取締役への損害賠償請求で保護されるとして、訴えを退けた。 |
- 裁判年月日
- 1964年5月6日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第七民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和38年（ネ）第358号
- 事件名
- 新株発行無効確認請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第七民事部 昭和38年（ネ）第358号 1964.05.06— この判決 |
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