1964年2月29日 東京高等裁判所第三刑事部 判決
選挙の買収と事前運動の公訴時効
結果 —向き―
| あらまし | 1962年7月の参議院議員通常選挙で、全国区の立候補予定者の運動員2人が、立候補の届出前に理容組合の会合で投票や票の取りまとめを依頼し、報酬として現金3000円を渡したなどとして起訴された。一審は、届出前の選挙運動(事前運動)の部分は時効が成立していると判断した。これに対し検察官が、より重い現金提供の罪の時効期間によるべきだとして控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は2人を有罪としたが、事前運動の部分は6か月の時効が完成しており本来は裁判を打ち切る免訴にすべきだと判断した。ただし、現金提供の罪と一つの行為として起訴されていたため、判決の結論部分では免訴を言い渡さなかった。 |
| 判断 | 一審判決を取り消し、1人を懲役3月・執行猶予3年、もう1人を罰金5万円とし、後者の選挙権と被選挙権を失う期間を3年に短縮した。 一つの行為が複数の罪に当たる場合、時効は罪ごとに分けず一体として、最も重い罪の期間によるべきで、事前運動だけ時効とした一審は誤りだ。 本件には重い現金提供の罪の1年の時効が適用され、犯行から起訴まで1年たっていないので、時効は完成していない。 |
- 裁判年月日
- 1964年2月29日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第三刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和38年（う）第1567号
- 事件名
- 公職選挙法違反被告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 第一審の裁判所―有罪としたが、事前運動の部分は時効が完成したと判断した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第三刑事部 昭和38年（う）第1567号 1964.02.29— この判決 |
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