渡辺 好人

売り手や買い手に譲渡しや譲受けの罪(未遂を含む)が成立するなら、仲介は従来どおり手助けとして重く処罰される。本件ではAに未遂罪が成立する。

危険防止の必要がなくても停止して確認する義務は消えないとして一審判決を破棄し、運転者を禁錮6月とした。弁護人の控訴は退けた。

Aは担架で救急車に運び込まれる時にまだ呼吸をしており、車中で死亡したとの認定は正当で、調べ方に不足もない。

本件には重い現金提供の罪の1年の時効が適用され、犯行から起訴まで1年たっていないので、時効は完成していない。

簡易公判手続を使った一審の判決は違法として取り消した。そのうえで高裁自ら、つきまといの事実を認めて拘留20日とし、訴訟費用は負担させないとした。

一審は検察官に説明を求めずに審理した点で違法で、判決の理由も不十分だとして、判決を取り消し、審理を簡易裁判所に差し戻した。

一審判決も、被告人側の主張への判断の部分を合わせ全体で読めば同じ出国を指すと分かるので、犯罪事実は特定されており違法はないとした。

本件の記録は発信者が名字だけで実父と分からず、実父も具体的な犯罪事実を示していないため、告訴の要件を満たさない。

借入金の返済用の現金20万円の着服は、自分の小切手で穴埋めしても横領だ。返済金2件は別の犯罪にならず、貯金用の10万円は証明不足で無罪とした。

ただし違反は法律を知らなかったことが原因で、罰金の実刑は重すぎるとして一審判決を取り消し、罰金2000円、執行猶予2年とした。

Ａ１の自白を裏付ける証拠が他にないとして無罪とした。Ａ２は一部無罪で懲役3月・執行猶予2年とし、Ａ３の控訴は退けた。

有罪となった盗品の罪も否認しており勾留の条件を満たしていたため、その起訴日以降は補償せず、逮捕から起訴前日までの75日間を補償の対象とした。

罪名と逮捕状が出ていることを告げただけで疑いの内容の要点を告げなかったのは重要な手続違反で、巡査の誤解があっても適法な職務とはいえないとした。

Bの行為は違法な逮捕をやめさせるためのやむを得ない正当防衛だとして、公務執行妨害の点を無罪とし、一審判決の該当部分を取り消した。

違法でないと思っていても法律を知らなかっただけで、罪は免れない。刑の重さも、功績を考慮した上でのもので、重すぎるとはいえない。

まとめて持っていた物でも、捜索での発見を防ぐため一部を別の場所に隠せば、その時から新たな所持が始まるとした。

申立人の主張は、11月29日に届いた通知を裁判の告知と誤解したことによるもので、理由がないとした。

今回の請求は勾留状によらない不当な拘束への損害賠償を求めるものであり、公務員の違法行為を対象とする国家賠償法によるなら格別、刑事補償法では求められないとした。

盗まれた870円の直接の証拠がなくても、盗んだと述べた押入の行李が現場に実在し、自白の裏付けになるから、自白だけで認定した違法はないとした。

手助けの事実は起訴内容に含まれており、無罪とした一審は誤りだとして判決を取り消し、窃盗の手助けの罪で懲役6月、執行猶予3年とした。