1964年1月21日 東京高等裁判所第六刑事部 判決
偽造委任状と登記簿への虚偽申請
結果 —向き―
| あらまし | 息子である被告人Aは、父が相続した山林を父に無断で売って金をだまし取ろうと、不動産取引業の被告人Bらと共謀した。2人らは事情を知らない司法書士に父名義の委任状を偽造させ、法務局に提出して相続登記をさせ、さらに売買の登記も申請したが、こちらは虚偽と発覚して失敗した。Aらは買主側から手付金150万円もだまし取った。一審が一部を無罪としたため、検察官が誤りだとして控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、委任状は受任者である司法書士に渡す書面だから法務局への提出は偽造文書の行使に当たらないとし、相続は事実だから登記簿への不実の記載にも当たらないとして、この2点を無罪とした。 |
| 判断 | 登記用の委任状は代理権を登記係員に証明する書面で、事情を知らない司法書士を通じて提出させれば偽造文書の行使罪が成立する。 相続自体は事実でも、偽造委任状を添えた虚偽の申請で係員をだまして記載させれば、内容が権利関係と一致していても不実記載罪が成立する。 一審の無罪判断は法律の解釈を誤ったものとして被告人2人の部分を取り消し、それぞれ懲役1年、執行猶予4年とした。 |
- 裁判年月日
- 1964年1月21日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第六刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和37年（う）第102号
- 事件名
- 有印私文書偽造等被告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―偽造委任状の行使と登記簿への不実記載の2点を無罪とし、その他は有罪として執行猶予付きの刑とした ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第六刑事部 昭和37年（う）第102号 1964.01.21— この判決 |
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