1963年3月13日 東京高等裁判所第七民事部 判決
無申告者への更正処分と取消し
結果 —向き―
| あらまし | 納税者は昭和32年分の所得について、妻Aの代理として、A名義の確定申告書を税務署に提出した。税務当局は、納税者本人の申告があったものとして扱い、申告のほかに譲渡所得などがあると認定して、税額を改める「更正処分」をし、過少申告加算税も課した。納税者は、自分は申告をしていないのだから更正処分は許されないとして、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は納税者の請求を認め、更正処分を取り消した。 |
| 判断 | 申告書の申告者はAであり納税者本人の申告はなかったので、無申告の場合の「決定」によるべきで、更正処分をしたのは違法だと認めた。 更正も決定も税額のもとになる額を確定する処分で本質は同じだ。更正では各種控除が認められ加算税も軽いので、誤って更正をしても納税者の利益は害されない。 飲食店の利益も納税者のものと認定した。決定なら約116万円、更正では約93万円で負担は軽く、取消しは求められないとして一審判決を取り消し、請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1963年3月13日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第七民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和36年（ネ）第1391号
- 事件名
- 所得税更正処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第七民事部 昭和36年（ネ）第1391号 1963.03.13— この判決 |
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