1962年12月19日　東京高等裁判所第五民事部　判決

義務教育の無償と教科書代

結果　—向き―

あらまし	町立小学校2年生の子の親が、子の教科書代として865円を負担した。親は、憲法が「義務教育は、これを無償とする」と定めている以上、教科書代は国が負担すべきだと主張し、国に865円の支払いを求めた。控訴審では、義務教育が終わるまでに必要な教科書代5836円を徴収しないことも国に求めた。
それまでの判断	一審は親の請求を退け、親が控訴した。
判断	憲法の「無償」は、義務教育を受けさせる対価を取らないこと、つまり授業料を徴収しないことを定めたもので、教科書代を含む一切の費用の無償まで定めたものではない。授業料以外の費用は、親に負担させないよう財政力に応じて施策を尽くすべきだが、財政事情などを考えて法律などで具体的に決めることだ。教科書代を国の負担とする法律は今のところないため、865円の支払いの請求も、徴収をしないよう求める新たな請求も退けた。

あらまし

町立小学校2年生の子の親が、子の教科書代として865円を負担した。親は、憲法が「義務教育は、これを無償とする」と定めている以上、教科書代は国が負担すべきだと主張し、国に865円の支払いを求めた。控訴審では、義務教育が終わるまでに必要な教科書代5836円を徴収しないことも国に求めた。

それまでの判断

一審は親の請求を退け、親が控訴した。

判断

憲法の「無償」は、義務教育を受けさせる対価を取らないこと、つまり授業料を徴収しないことを定めたもので、教科書代を含む一切の費用の無償まで定めたものではない。

授業料以外の費用は、親に負担させないよう財政力に応じて施策を尽くすべきだが、財政事情などを考えて法律などで具体的に決めることだ。

教科書代を国の負担とする法律は今のところないため、865円の支払いの請求も、徴収をしないよう求める新たな請求も退けた。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	地方裁判所―請求を退けた　―	―	―	請求を退けた	―
高裁	東京高等裁判所第五民事部昭和37年（ネ）第151号 1962.12.19—　この判決	1962.12.19	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
小沢文雄	賛成	―	裁判長
中田秀慧	賛成	―
賀集唱	賛成	―

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