1962年2月20日 東京高等裁判所第六民事部 判決
共有特許の無効審決と単独の不服申立て
結果 —向き―
| あらまし | 特許を持つ会社は、発明者AとBから権利を譲り受けて特許を得たが、相手方が、発明はBが一人でしたものだとして、特許を無効にするよう特許庁に求めた。その手続の途中で会社は特許の持分をBに譲り、Bとの共有になった後、1957年11月に特許を無効とする審決が出た。会社はBの同意を得られないまま一人で特許庁に不服を申し立てたが却下されたため、その却下の審決を取り消すよう裁判所に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁は1961年5月8日、共有の特許を無効とした審決への不服申立ては権利者全員でしなければならず、会社だけの申立ては不適法だとして、これを却下する審決をした。 |
| 判断 | 却下の審決を取り消した。共有特許の無効を争う手続では、一人の不服申立ても全員の利益になる行為として全員に効力が及び、会社単独の申立ても適法だ。 Bは却下の審決の当事者でなく、取消しを求める裁判を起こす資格がない。会社が一人で起こした裁判は適法で、Bが共に訴えたことにはならない。 全員の利益になるかは、手続全体から客観的に見て勝つのに役立つかで決まる。負けた側が上の審理を受けるのは利益で、負けた方が得だという主張は許されない。 |
- 裁判年月日
- 1962年2月20日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第六民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和36年（行ナ）第61号
- 事件名
- 審決取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所第六民事部 昭和36年（行ナ）第61号 1962.02.20— この判決 |
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この判決をした裁判官
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