入山 実

控訴を取り下げた懲役8月の刑はすでに有効に確定しており、高等裁判所の審理の対象ではなくなった。

全員の利益になるかは、手続全体から客観的に見て勝つのに役立つかで決まる。負けた側が上の審理を受けるのは利益で、負けた方が得だという主張は許されない。

判断の漏れは判決を読めばすぐ分かり、弁護士は判決の送達のころに知ったといえるとして、再審の請求を退けた。

超過分の返還請求を禁じる規定は、債務が残っていない分の取戻しを認めないだけだ。貸主が金融業者でも、高い利率が貸付の条件でも変わらない。

40万円は会社の借金返済に充てられ、会社は利益を得た。意に反していても会社と商事会社の間の争いにすぎず、貸し借りの成立は左右されない。

競売の開始後とはいえ1959年5月2日に解除の通知が借主に届き、要件は整ったとした。Aが債務を免除した事実を認める資料もないとした。

裁判所は申立ての中身を審査して停止を命じており、仮処分の執行の停止でも扱いは変わらないとして、誤りを理由とする主張を退けた。

町への賠償責任を認め、残額約93万円と遅延損害金の支払いを命じた。遅延損害金の起算日は賠償命令の期限の翌日とし、その分だけ町の請求を一部退けた。

ただ、下げた価格でも買い手が出なかった以上、当初の価格でも買い手はなかったと言え、手続のやり直しは無意味なので、後の競落は妨げられない。

判断の抜け落ちも上告の理由になるので、上告の対象にならないと考えたとしても本人の過失であり、再審を認める理由にはならないとした。