1962年1月31日 東京高等裁判所第五民事部 判決
仮登記のある建物の買取請求
結果 —向き―
| あらまし | 土地の借り手が、地主に無断で土地の一部を建物の買主たちに又貸しし、地主は借地契約を解除した。地主は建物の所有者3人に、建物を取り壊して土地を明け渡すことと、賃料に相当する金額を支払うことを求めた。これに対し所有者たちは、借地法に基づいて建物を時価で買い取るよう地主に請求した。2棟のうち1棟には、別の人が将来所有権を得る権利を確保するための仮登記があり、地主はこの建物の買取請求はできないなどと争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は各建物の価格を認定したが、地主はその額が高すぎるなどとして控訴した。 |
| 判断 | 第三者の仮登記があっても、その人が必ず所有権を得るとは限らないので、建物の所有者は地主に買取りを請求できるとした。 仮登記があることは売主の責任の問題として考えるべきことで、建物の時価を決めるときには考慮しなくてよいとした。 地主は建物を失うおそれがある間は代金の支払を拒めるので、仮登記のある建物の所有者は代金と引換えでなく建物を明け渡し、賃料相当額を払うべきだとした。 |
- 裁判年月日
- 1962年1月31日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第五民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和32年（ネ）第1403号
- 事件名
- 建物収去土地明渡請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所第五民事部 昭和32年（ネ）第1403号 1962.01.31— この判決 |
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