1961年8月30日 東京高等裁判所第五民事部 判決
免税自動車の関税は誰が払うか
結果 —向き―
| あらまし | Aは、税関に申告して関税を納める意思がないまま、必要な手続をせずに米国軍人から免税の自動車を譲り受けて引き取った。神戸税関長は、この自動車の追徴関税をAではなく別の人に課した。課税された人は訴願をしたが退けられたため、裁判を起こし、訴願を退けた裁決などの取消しを求めた。争点は、関税を逃れた罪がいつ成立し、関税を誰から取るべきかだった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、追徴関税はAから取るべきであり、課税された人に関税を課した神戸税関長の処分は違法だとして、訴願を退けた裁決を取り消すべきものとした。 |
| 判断 | Aが手続をせず免税車を譲り受けて引き取った時点で関税を逃れた罪は成立し、関税は当時の所有者Aから取るべきだとして、控訴を退けた。 法律は新規登録ではなく譲受けを輸入とみなしている。登録まで自由に流通しないのは登録制度のためで、税関の拘束とは性格が違うとした。 登録時を基準にする方が徴税に便利でも、法律の言葉を離れて時期を決めると納税義務者が混乱し、法の予定しない人が損害を受けるので許されないとした。 |
- 裁判年月日
- 1961年8月30日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第五民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和35年（ネ）第1672号
- 事件名
- 訴願裁決等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―訴願を退けた裁決を取り消すべきものとした ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第五民事部 昭和35年（ネ）第1672号 1961.08.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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