1961年1月30日 東京高等裁判所第五民事部 判決
解雇中の別収入とさかのぼり給与
結果 —向き―
| あらまし | 使用者が労働者4人を解雇し、労働委員会は、この解雇を不当労働行為と認めて救済命令を出した。命令は、4人を元の職に戻し、解雇から復職までに受け取るはずだった給与の全額を支払うよう使用者に命じた。4人はこの間、別の職場で働いて給与を得ていた。使用者は、命令を維持した中央労働委員会の判断の取消しを求めて裁判を起こし、控訴審では、別の職場で得た収入を差し引かずに全額の支払いを命じたのは違法だとも主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京都労働委員会が復職と給与全額の支払いを命じ、中央労働委員会は使用者の再審査の申立てを退けた。一審も、この判断の取消しを求める使用者の請求を認めなかった。 |
| 判断 | 他の職場で得た賃金を差し引かずに給与全額の支払いを命じた部分は違法として取り消し、復職を命じた部分は適法とした。 救済命令の目的は不利益を元に戻すことで、解雇がなかった場合より労働者を有利にはできず、副業的などの特別の事情がなければ別の収入は差し引くべきだ。 解雇中に他で働いて得た通常程度の賃金は、民法536条2項の「債務を免れたことで得た利益」にあたり、労働者は使用者に返す義務がある。 |
- 裁判年月日
- 1961年1月30日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第五民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和33年（ネ）第428号
- 事件名
- 不当労働行為救済命令取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第五民事部 昭和33年（ネ）第428号 1961.01.30— この判決 |
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