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1961年1月30日 東京高等裁判所第五民事部 判決

米軍施設の閉め出しと賃金

結果 —向き―

あらまし国に雇われ、福岡県小倉市の米軍補給施設で働く労働者らの組合は、1953年8月に48時間のストライキを行った。部隊司令官はスト終了の直前に、組合の要求問題が解決するまでスト参加者の職場復帰を認めないと通告し、スト明けの8月5日には武装した兵士らが労働者の入門を阻止した。働けなかった労働者らは、同日分の賃金の支払いを国に求めた。
それまでの判断一審は労働者らの請求を認め、国に賃金の支払いを命じた。
判断

スト明けの就労拒否はロックアウトに当たるが、労働者が働く申し出をした以上、やむを得ない緊急の事情がない限り、使用者は賃金の支払いを免れない。

本件はスト終了間際に、危険もないのに、紛争を有利に解決する目的で行った攻撃的な閉め出しで、国は賃金を払う義務があるとして控訴を退けた。

労働基準法の休業手当は6割の支払いを罰則などで強制する規定で、民法上の賃金全額の請求権を排除しない。同じ内容の給与規程も6割に制限する根拠にならない。

裁判年月日
1961年1月30日
裁判所
東京高等裁判所第五民事部
種類
―
事件番号
昭和32年(ネ)第111号
事件名
賃金請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―請求を認めた ―――請求を認めた―
高裁東京高等裁判所第五民事部

昭和32年(ネ)第111号

1961.01.30— この判決
1961.01.30―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
川喜 多正時賛成―裁判長
小沢 文雄賛成―
位野 木益雄賛成―

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