1960年9月7日 東京高等裁判所第一民事部 判決
立退料の申し出と借家の明渡し
結果 —向き―
| あらまし | 家屋の貸主が、自分で使う必要があるとして賃貸借の解約を申し入れ、借主に家屋の明渡しを求めた。裁判の途中で貸主は改めて解約を申し入れ、明渡しを昭和34年11月1日まで待つこと、立退料20万円を支払うこと、未払家賃と損害金を免除することを条件として示した。条件付きで明渡しを命じられた借主は、裁判所がこのような条件を付けるのは裁判の限界を超えており、貸主の必要性も低く解約の正当な理由はないとして、上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 前の裁判所は、無条件で明渡しを求めるには正当な理由が足りないとした。一方で、貸主が申し出た条件を合わせて考えれば正当な理由があるとして、その条件を付けて明渡しを命じた。 |
| 判断 | 立退料などの金銭の申し出も、解約の正当な理由を判断する事情の一つにでき、それで理由が足りれば明渡しの条件として判決に付けられるとした。 ただし裁判所が申し出の範囲を超えて自由に条件を決めることは許されず、本件の条件付きの判決は裁判の限界を超えていないとした。 貸主の独立開業の必要と資力いっぱいの条件、借主が住居として使うのみで転居先も見つけられることから正当な理由を認め、借主の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1960年9月7日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第一民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和34年（ツ）第45号
- 事件名
- 家屋明渡請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 地方裁判所―立退料の支払いなどを条件に明渡しを命じた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第一民事部 昭和34年（ツ）第45号 1960.09.07— この判決 |
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この判決をした裁判官
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