柳川 昌勝

貸主の独立開業の必要と資力いっぱいの条件、借主が住居として使うのみで転居先も見つけられることから正当な理由を認め、借主の上告を退けた。

建物を譲り受けて土地を占有するBはAの承継人として承継執行文の対象になるとし、書記官の拒絶と地裁の決定を取り消した。

債権者は建物の所有権と地位を回復しており、返済期限の変更も新たな証拠の申出がなく認められないとして、上告を退けた。

仮処分を認める判決で申立人が得る利益は一時的で、事情が変われば再び異議を出せる。仮処分は迅速で暫定的な手続だから、取下げに申立人の同意は要らない。

先の出願が放棄や取下げで消えて後の出願が繰り上がる場合に、すばやく登録の可否を決められる利点もあると述べた。

慰謝料額を決める際に考慮できる事情に特別な制限はないが、納得できるだけの資料を示す必要があり、前の判決は理由が不十分だとした。

裁判長の命令がなくても書記官は執行文を与えられる。滞納していないなら、借り主が異議を申し立てて支払いを証明すれば、執行文は取り消される。

これと異なる見解の原判決は法律の解釈と適用を誤ったとして取り消し、事件を東京地方裁判所に差し戻した。

一回目の記録に差押えを続ける旨の記載がなく、対象の物も異なるため、二回目の記録に「続行」とあっても一回目の続きとは認めなかった。

命令を理由に拒んだ会社に損害賠償まで負わせるのは酷で、過失がないと考えるとしても、名義変更の義務の有無は別だとして、会社の上告を退けた。

加入者が申し立てた別件の調停は不成立で終わっていたので、調停を考慮せずに判決した前の裁判所に違法はない。

執行の取消しは、差押えなど具体的な執行で第三者の権利が害された場合の救済で、本件では権利の侵害がなく、求める利益がない。

正当な理由とは、普通の人が注意しても権限外の行為だと見抜けないことをいう。印章や権利証に関する判例は、Ｃの所持が認められない本件には当たらないとした。

土地の所有者は土地の貸借を承諾するか自由に決められ、借主の存在は建物の代金の算定で考慮されるので、特に不利益はないとした。

執行の停止は例外的な措置で、権限のない裁判所が誤って出すこともあり、早く取り消せないと債権者の権利を不当に害するとした。

選挙長らが資格を調べず、資格がないと知った後も何もしなかったことは違法ではないとして、2人の請求を退けた。

経済界一般の不況で事業に失敗しただけでは免除の事由に当たらないとして、上告を退けた。

所有者になったBも借地権を守るため、ほかの共有者と共に土地の返還を求められるとして、相手側の上告を退けた。

期限後の追加理由書にある新しい主張は補正の範囲外として判断せず、その他の不服にも理由がないとして、申立てを退けた。

貸主が事情を知っていた証拠はないとして控訴を退け、Aの側との関係で、貸主が株主であり名義変更を求める権利を持つと確認した。