1960年7月14日 東京高等裁判所第一〇刑事部 判決
労組機関紙の選挙記事と「評論」
結果 —向き―
| あらまし | 1958年の衆議院総選挙で、ある労働組合の地方本部は、機関紙3号に自分たちの委員長を推薦する記事や「当選させよう」という文言を載せた。組合の関係者らは、この機関紙が公職選挙法で禁じられた選挙運動の文書にあたるなどとして起訴された。一審で有罪にならなかったため、検察官は、特定の候補者の当選を目的とする記事は法律が認める「報道、評論」ではないなどと主張して控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、機関紙3号の記事は適法な報道、評論にあたるとして、関係者4人の行為は罪にならないと判断した。発送に関わったとされた組合幹部1人についても、証明がないとして無罪とした。 |
| 判断 | 評論とは政党や候補者の政策、主張、言動を論じ批判することで、特定候補の支持や推薦の意見も含む。当選目的の宣伝だけの記事は含まれないとした。 記事は体裁や一部の言葉にとらわれず実体で判断する。3号の記事は批判や意見表明を含み、「当選させよう」も支持の意見の一部で適法とした。 発送に関わったとされた幹部の捜査段階の自白などは内容が粗雑で、証拠として不十分だとして無罪を維持し、検察官の控訴をすべて退けた。 |
- 裁判年月日
- 1960年7月14日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第一〇刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和34年（う）第1942号
- 事件名
- 公職選挙法違反被告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―記事は適法で罪にならないとし、1人は証明なしで無罪とした ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第一〇刑事部 昭和34年（う）第1942号 1960.07.14— この判決 |
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この判決をした裁判官
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