1960年4月27日 東京高等裁判所第五刑事部 判決
売上隠しの法人税逃れと修正申告
結果 —向き―
| あらまし | ある会社が、売上金の一部を別口の預金に移して決算から外し、うその貸借対照表や損益計算書を作って、所得を少なく書いた確定申告書を2事業年度分、税務署に提出した。会社と個人のＡは法人税法違反で有罪とされ、罰金を命じられた。会社とＡは控訴し、脱税は未遂にすぎない、国税局の調査で事実を認めた、修正申告をして不足分を納めた、重加算税に加えて刑罰を科すのは憲法違反だなどと主張して、有罪判決を争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は会社とＡを有罪とし、第一の罪について会社を罰金60万円、Ａを罰金10万円に、第二の罪について会社を罰金50万円、Ａを罰金10万円にした。 |
| 判断 | 控訴を退けた。売上の一部を別口預金にして、うその決算書と過少な申告書を出すことは、税を逃れるための不正な行為にあたる。 申告納税の制度では申告で税額が確定するので、納期を過ぎれば脱税は完成する。その1〜2年後に調査で事実を認めても結論は変わらない。 脱税の完成後に修正申告で納付しても罪は消えない。同じ行為を重ねて罰しないという憲法の原則は刑罰だけの話で、重加算税を課しても違憲でない。 |
- 裁判年月日
- 1960年4月27日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第五刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和34年（う）第2720号
- 事件名
- 法人税法違反被告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 第一審の裁判所―会社とＡを有罪とし、罰金を命じた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第五刑事部 昭和34年（う）第2720号 1960.04.27— この判決 |
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