1960年3月30日 東京高等裁判所第一二民事部 判決
預金の差押えと貸付金の相殺
結果 —向き―
| あらまし | 税金を滞納した会社の、金融機関に対する定期預金や定期積金の払戻しを受ける権利を、国が1956年4月17日に差し押さえた。金融機関は差押えの後、その会社への手形貸付金と預金などを差し引いて(相殺して)消滅させたと国に通知した。会社と金融機関の間には、滞納処分による差押えなどがあれば、期限に関係なく差し引けるという差押え前からの特約があった。国は、会社に代わって預金などの払戻しを金融機関に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は国の請求を一部認め、金融機関に一部の金額の支払いを命じた。 |
| 判断 | 差押え前の特約で、差押えがあれば弁済期を問わず差し引けるとした金融機関は、貸付金の弁済期が預金より先なら、差押え後の相殺を国に主張できるとした。 国は差押え時の会社の立場を超える権利を得ず、もともと差し引かれる状態の預金を差し押さえたにすぎないので、相殺を認めても国を不当に害さないとした。 貸付金と預金が複数でも、債権が特定できれば相殺は有効だ。どれをどれに当てるかは民法の規定で決まり、預金は全部消えるため、国の請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1960年3月30日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第一二民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和33年（ネ）第772号
- 事件名
- 代位による預金払戻請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を一部認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第一二民事部 昭和33年（ネ）第772号 1960.03.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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