奥野 利一

補償の法律がまだない以上、具体的な請求はできない。一審とは理由が異なるが、請求を退けた結論は正当だとして、控訴を棄却した。

父の収入や資産、母に20万円の慰謝料が認められたこと、事故の状況などから慰謝料は10万円が相当とし、一審の判断を変更して市に支払いを命じ、残りの請求は退けた。

妻が受けた遺族補償45万円余りは収入の損失から差し引くが、葬祭料は別の損害の補償なので差し引かず、両親に各24万円余りの支払いを命じた。

貸付金と預金が複数でも、債権が特定できれば相殺は有効だ。どれをどれに当てるかは民法の規定で決まり、預金は全部消えるため、国の請求を退けた。

この訴えは法律上の利益を欠き、中身を判断せず退けるべきだとして、一審の判断を支持し、控訴を退けた。

代金不払で契約を解除し建物と敷地の使用権を最終的に得た建築業者は、地主が承諾しないなら、借地法10条の類推で建物の買取りを求められるとした。

停止できないとした元の決定を取り消したが、停止を認めるかは開始の可能性などの審理が必要なので、東京地裁に差し戻した。

未払いの21万円と年5分の遅延損害金の支払いを命じた一審の結論は結局正しいとして、会社の控訴を退けた。

会社を代表する権限のある取締役が発行した以上、決議の有無は会社内部の問題にすぎず、発行の効力に影響しないとした。

保護される借地権があれば、土地を占有する第三者に建物の撤去や退去、土地の明渡しを求められるとして、控訴を退けた。

Aは金融機関に知られた取引先で、融資の裏付けとして自分の名前のはんこで預金し、融資も受けたので、Aを預金者とする暗黙の意思表示があったといえる。

仮に時効で所有権を得ていても、登記がなければ、村から買って先に登記した旧主人には主張できない。一審判決を取り消し、請求をすべて退けた。

申立てを退けた前の決定は相当だとして、申立人の不服申立てを棄却した。

清算人は自分の名前で組合の権利を行使でき、清算に必要な範囲で、組合員に損失金を自分へ払うよう裁判で求める資格もある。

銀行が代金20万5270円を払うのと引き換えに、借地人側は建物と敷地を明け渡し、借地人は契約終了後の地代相当額月11円25銭も払うべきだとした。

以上から、訂正の決定は相当であり、不服の申立てには理由がないとして退けた。

借りた土地を占有することは、賃借権の行使の形であり、占有権が成り立つ基礎でもある。そのため、賃借権の訴えと占有の訴えは請求の基礎が同じだとした。

日本国籍がないのに戸籍に日本人と記載され、日本人として扱われているので、確認を求める利益があるとして、日本国籍を持たないことを確認した。

家庭裁判所はこの関連の有無と、変更で差別を脱せるかを審理せずに却下しており不当だとして、却下を取り消し、審理をやり直させるため差し戻した。