1960年3月14日 東京高等裁判所第五民事部 判決
看護婦団体の法人化と不動産
結果 —向き―
| あらまし | 東京の派出看護婦らが法人格のない団体「設立準備会」を作り、その名で事務所と共同寮にする土地建物を買ったが、登記は会長ら3人の共有名義にした。その後、労働組合の連合体を目指す副会長と、親睦や相互扶助の団体を目指す会長らの対立が深まり、団体は総会の決議を経て、労働組合の性格を持たない社団法人になった。法人は、共有名義人の一人である元副会長に対し、その持分の移転登記を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、法人の請求を認め、元副会長に持分の移転登記を命じた。 |
| 判断 | 元副会長の控訴を退けた。不動産は買主の準備会自身の財産で、法人化後も団体は同じだから、譲渡の手続なしに法人のものになる。 労働組合としての目的をなくしても、団体自身の意思で総会の決議により変えたのだから、別の団体になったとはいえない。 法人でない団体は会員の範囲があいまいなことも多く、全会員の4分の3の同意は不要で、全員に招集を通知し過半数が出席して全員一致なら有効だ。 |
- 裁判年月日
- 1960年3月14日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第五民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和33年（ネ）第1636号
- 事件名
- 土地建物持分権移転登記請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第五民事部 昭和33年（ネ）第1636号 1960.03.14— この判決 |
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この判決をした裁判官
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