1960年1月27日 東京高等裁判所第一民事部 判決
抵当権者への公売代金と国の不当利得
結果 —向き―
| あらまし | 貸主は、会社への貸付けの担保として、個人が所有する建物に第一順位の抵当権を設定していた。建物はその後別の会社に売られ、国はその会社の税金の滞納を理由に建物を差し押さえて公売にかけ、代金150万円の全部を滞納国税に充てた。貸主は、代金のうち貸金の元本と遅延損害金の合計128万50円は自分が優先して受け取れたはずだとして、国に返還を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、国に121万8034円と遅延損害金の支払いを命じ、残りの6万2016円についての貸主の請求は退けた。 |
| 判断 | 国の控訴も貸主の附帯控訴も退けた。国が代金を税に充てても抵当権者の権利は確定せず、不服申立期間が過ぎても国は誤って得た分を返す義務を負う。 抵当権が税に優先するかは、建物の買主でなく抵当権を設定した元の所有者の税金で判断する。元の所有者の滞納6万2016円を除く121万8034円が優先する。 地方税が優先するのは、自治体が自ら滞納処分や配当の要求などの手続をとった場合に限る。本件では手続の形跡がなく、地方税分は差し引かない。 |
- 裁判年月日
- 1960年1月27日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第一民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和33年（ネ）第2148号
- 事件名
- 不当利得返還請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―貸主の請求を一部認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第一民事部 昭和33年（ネ）第2148号 1960.01.27— この判決 |
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