岡咲 恕一

地方税が優先するのは、自治体が自ら滞納処分や配当の要求などの手続をとった場合に限る。本件では手続の形跡がなく、地方税分は差し引かない。

臨時工の副班長任命は組合への介入だが、本人は辞退し制度も命令前に廃止済みで、解任と組合員からの任命を命じた部分は無意味・不可能な命令で違法として取り消した。

物価は約4.6倍になったが、国もインフレの傾向は予見できた一方で上昇率は予見しにくかったとして、賠償額は2倍が公平だとした。

借地権は消滅しており、その指定の後で使用権を主張することは許されないとして、請求を退けた一審の結論を正当とし、控訴を退けた。

同じく一時的な別の停止決定は予断を避けるため不服申立てが禁じられており、今回の決定だけ認める根拠は乏しく、認める特別の規定もない。

登記を怠った場合の制裁を定めた商法上の義務とこの義務は両立し、事実と食い違う登記がある以上、元監査役には登記を求める利益があるとした。

区は母に慰謝料を払う責任を負う。生徒自身の軽率さも考えて額は15万円とし、受領済みの見舞金等3万2千円を引いた11万8千円の支払いを命じた。

受理後に裁判所が自ら取り消すことも相続関係を混乱させ許されない。無効は別の訴訟で争うべきだとして、原審判を取り消し、申立てを却下した。

調停に回された家庭裁判所は事件を他へ移せるので、事情があれば実情を訴えて移してもらう方法があり、抗告を認める必要はないとした。

「東京都」だけの記載は不適法だが、振出人に添えた住所と支払人の日本橋郵便局から場所は特定でき、小切手は有効として会社の控訴を退けた。

焼け残りのビルは修繕できるので社会通念上なお建物であり、改修後も同じ建物として所有者のものだ。ＡとＢに土地と建物の明渡しを命じた。

公序良俗の規定は買収手続に適用されず、委員会の権限乱用も証拠がない。贈与の事実も疑わしく、買収は有効なので、息子の控訴を退けて明渡しを認めた。

競売の記録は公的な文書で、偽造や変造の反証がなければ争えない。競落期日の記録に関係者の出欠の記載がなくても違法ではない。

再競売で前より高く売れるとは限らず安くなることもある。裁判所は支払が遅れた事情を詳しく調べて取り消しており、違法はないとした。

支払いを拒むには、解除の可能性を知るだけでは足りず、契約が解除されることまで知って手形を得た必要があり、本件でその事情は認められない。

決定に登記簿どおりの表示のほか実測坪数と現状を書き添えても登記簿と矛盾せず、競売後の所有権移転登記の手続に不都合は生じない。

申立人が根拠とした抗告に関する条文だけでは忌避の規定は当てはめられず、忌避の理由の裏付けを調べるまでもなく申立ては認められないとした。