1959年12月23日 東京高等裁判所第一一民事部 判決
終わった組合差別と救済命令
結果 —向き―
| あらまし | ある会社の栃木工場で、正社員の工員がつくった労働組合が、賃金支払いの遅速での差別、団体交渉の拒否、組合員でない臨時工の副班長への任命などを不当労働行為だとして、労働委員会に救済を申し立てた。労働委員会が救済命令を出すと、会社はこの命令は違法だとして取消しを求めて提訴した。会社は、賃金の差別はすでにやめ、副班長の制度も廃止したなどと主張した。一審の判決のうち敗訴した部分について、労働委員会が控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 労働委員会は1957年2月14日、賃金支払いでの差別をしないこと、団体交渉に応じること、臨時工を副班長から解任して組合員から副班長を任命することなどを会社に命じた。一審の裁判所は、この命令について労働委員会を一部敗訴とする判決をした。 |
| 判断 | 差別が終わっていても、繰り返すおそれが強く予防の必要があれば、将来の差別を禁じる命令は許される。必要性は命令当時の事実で判断し、本件では必要があった。 職場再編成は労働条件に密接に関わり団体交渉の対象で、上部団体も交渉できる。これらの交渉を拒んだ会社に交渉を命じた部分は違法でない。 臨時工の副班長任命は組合への介入だが、本人は辞退し制度も命令前に廃止済みで、解任と組合員からの任命を命じた部分は無意味・不可能な命令で違法として取り消した。 |
- 裁判年月日
- 1959年12月23日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第一一民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和33年（ネ）第900号
- 事件名
- 行政処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―労働委員会を一部敗訴とした ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第一一民事部 昭和33年（ネ）第900号 1959.12.23— この判決 |
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この判決をした裁判官
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