1959年8月31日 東京高等裁判所第五民事部 判決
措置要求を退けた判定と裁判
結果 —向き―
| あらまし | 地方公務員である職員が、地方公務員法46条に基づき、勤務条件について適当な措置が執られるよう人事委員会に要求したが、要求を退ける判定を受けた。職員は、この判定の取消しを求めて裁判を起こした。人事委員会は、判定は単なる判断や意見の表明で、職員の権利義務に直接影響しないから裁判の対象にならないと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の静岡地方裁判所は、判定は職員の権利義務に直接影響せず、これを前提に権利義務に影響する処分が必ずされるものでもないから裁判の対象にならないとして、訴えを却下した。 |
| 判断 | 一審判決を取り消し、審理のやり直しのため静岡地裁に差し戻した。措置要求を違法に退けられたと主張する職員は、判定の取消しを裁判で求められる。 適法な判定を受けることは、労働協約の締結や争議行為を認められない職員に保障された権利だ。判定が勤務条件を直接変えなくても裁判の対象になる。 委員会の裁量は広く、手続の違法や裁量の逸脱・濫用がなければ判定は違法にならない。ただしその場合も、門前払いでなく中身を判断して請求を退けるべきだ。 |
- 裁判年月日
- 1959年8月31日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第五民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和33年（ネ）第2825号
- 事件名
- 判定取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 静岡地方裁判所―訴えを却下した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第五民事部 昭和33年（ネ）第2825号 1959.08.31— この判決 |
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この判決をした裁判官
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