1959年4月30日 東京高等裁判所第六民事部 判決
収入役が失った公金の弁償責任
結果 —向き―
| あらまし | ある村の収入役で、町村合併後は町の支所の出納員だった人物が退職した際、保管しているはずの公金が合計約352万円不足していることが監査で分かった。帳簿には、交付金や預金利子を記入しない、支出を実際より多く書くといった処理があった。村を引き継いだ町の町長は賠償を命じ、町は元収入役に弁償を求めて提訴した。元収入役は、自分で使ったのは20万円だけで、残りは部下の行為によるものであり、監査でも問題にされなかったと争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、元収入役に町への支払いを命じ、判決に基づく仮執行も行われた。町は一審では、債権の一部として200万円と遅延損害金を請求していた。 |
| 判断 | 民法の不法行為と違い、地方自治法の規定は個々の使い込み行為に立ち入らず、現金がなくなった事実だけで、注意を怠った出納職員に賠償責任を負わせるものだと判断した。 帳簿の記入漏れや部下の関与、監査で見つからなかったことの主張は退け、元収入役が管理の注意を怠ったことで現金が失われたと認めた。 町への賠償責任を認め、残額約93万円と遅延損害金の支払いを命じた。遅延損害金の起算日は賠償命令の期限の翌日とし、その分だけ町の請求を一部退けた。 |
- 裁判年月日
- 1959年4月30日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第六民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和32年（ネ）第347号
- 事件名
- 亡失金弁償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―元収入役に支払いを命じた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第六民事部 昭和32年（ネ）第347号 1959.04.30— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。