1959年4月17日 東京高等裁判所第三民事部 判決
市の収入役への債権譲渡通知
結果 —向き―
| あらまし | 矢川工業株式会社は、川崎市に対する工事代金の債権を組合に譲り渡し、両者が連名の通知書を市の収入役に提出した。収入役は通知書に「右了知する」と昭和32年4月8日の日付を書いた。控訴した側は、供託金10万2264円の還付を受ける権利が自分にあることの確認と供託書の引渡しを市に求め、組合も訴訟に参加して自らの請求を立てた。控訴した側は、収入役には通知を受け取る権限がなく、収入役が書いた日付も確定日付にならないと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は組合の請求を認め、控訴した側の請求を退けた。 |
| 判断 | 控訴を退け、組合の請求を認めて控訴した側の請求を退けた一審の結論を維持した。 収入役は支出の執行では市長から独立した立場で市を代表するので、債権譲渡の通知を受け取る権限があり、収入役への通知は市への通知として有効だ。 通知書に収入役が通知の到達の意味で書いた日付は、法律にいう公の役所が記した日付にあたり、確定日付と認められる。 |
- 裁判年月日
- 1959年4月17日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第三民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和33年（ネ）第1624号
- 事件名
- 工事請負代金請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―組合の請求を認め、控訴した側の請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第三民事部 昭和33年（ネ）第1624号 1959.04.17— この判決 |
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