薄根 正男

所有者は既存の建物で土地を支障なく利用できており、少なくとも現在は通路を広げる必要がないとして、通行権を認めず、控訴を退けた。

通知書に収入役が通知の到達の意味で書いた日付は、法律にいう公の役所が記した日付にあたり、確定日付と認められる。

代金不払で契約を解除し建物と敷地の使用権を最終的に得た建築業者は、地主が承諾しないなら、借地法10条の類推で建物の買取りを求められるとした。

秘密が保たれなかったと確認できたのは世田谷区の小学校の投票所1か所だけで、結果に影響するおそれはないため、審査は無効にならず、請求を棄却した。

停止できないとした元の決定を取り消したが、停止を認めるかは開始の可能性などの審理が必要なので、東京地裁に差し戻した。

未払いの21万円と年5分の遅延損害金の支払いを命じた一審の結論は結局正しいとして、会社の控訴を退けた。

会社を代表する権限のある取締役が発行した以上、決議の有無は会社内部の問題にすぎず、発行の効力に影響しないとした。

保護される借地権があれば、土地を占有する第三者に建物の撤去や退去、土地の明渡しを求められるとして、控訴を退けた。

Aは金融機関に知られた取引先で、融資の裏付けとして自分の名前のはんこで預金し、融資も受けたので、Aを預金者とする暗黙の意思表示があったといえる。

仮に時効で所有権を得ていても、登記がなければ、村から買って先に登記した旧主人には主張できない。一審判決を取り消し、請求をすべて退けた。

支店長は支店の営業で支配人と同じ権限を持つとみなされ、社内の禁止を修理会社が知っていた証拠もないので、手形の効力は会社に及ぶ。

不起訴を争う方法は、検察審査会への申立てと、職権濫用罪での裁判所の審判に付する請求の二つに限られるとした。

5筆の誤りは土地の同一性の認識を妨げず、当初の交付が有効で、後の訂正で期限は動かない。この部分も請求棄却を改め、訴えを却下した。

物はAが占有・所有するという主張も、証拠を個別に示さないのは違法だという主張も採用せず、抗告を退けた。

訴えを退けるべきだとした一審の判断は正しいとして、所有者の控訴を棄却した。

会社は焼け跡を放置して使っておらず、土地を使い続けた場合の契約更新にも当たらないとして、会社の控訴を退けた。