1959年2月28日 東京高等裁判所第一一刑事部 判決
選挙情勢を載せた新聞号外の無料配布
結果 —向き―
| あらまし | 新聞「社会通信」を発行して配っていた被告人は、昭和33年5月20日付の号に載せた選挙情勢の内容を訂正するため、翌21日に号外を出し、無料で、郵送によらずに配った。この行為が、公職選挙法の認める通常の方法によらない新聞の配布にあたるとして起訴された。被告人側は、選挙運動と見られる内容ではなく、号外で無料のものは法律上の新聞にあたらないなどと主張し、刑も重すぎるとして控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 前の裁判所は被告人を有罪とした。号外で無料でも社会通念上は法律上の新聞にあたると判断し、被告人の市政や公共への功績を認めて、選挙権と被選挙権を持てない期間を5年から3年に短くした。 |
| 判断 | 控訴を退け、有罪を維持した。選挙運動と見られる内容でなくても、選挙の報道や評論を載せた新聞を通常の方法によらずに配れば、処罰の対象になる。 号外は定期発行ではないが新聞の一部で、法律上の新聞にあたる。有料で郵送していたものを無料かつ郵送以外で配れば、通常の方法によらない配布だ。 違法でないと思っていても法律を知らなかっただけで、罪は免れない。刑の重さも、功績を考慮した上でのもので、重すぎるとはいえない。 |
- 裁判年月日
- 1959年2月28日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第一一刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和33年（う）第1996号
- 事件名
- 公職選挙法違反被告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所第一一刑事部 昭和33年（う）第1996号 1959.02.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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