1958年12月27日 東京高等裁判所第一民事部 判決
一度失った明渡請求権と強制執行
結果 棄却向き―
| あらまし | 裁判上の和解で建物の明渡しを求める権利を得た債権者は、昭和31年7月、和解調書に強制執行のための証明（執行文）を付けてもらった。しかし債権者は、その前の昭和30年11月に建物を第三者2人に譲渡しており、同時に明渡しを求める権利も失っていた。明渡しを求められた側は、この点や和解による債務の返済期限が延ばされたことなどを理由に、強制執行を許さないよう求めて裁判を起こした。債権者はその後の昭和31年12月に、第三者2人から建物の譲渡を受けて権利を取り戻していた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は、返済期限を延ばす合意があったと認める証拠はないとした。また、債権者は執行文を付けてもらった当時に権利を失っていても、その後に回復したので欠陥は治ったとして、明渡しを求められた側の主張を退けた。 |
| 判断 | 強制執行を許さないよう求める訴えでは、執行の条件がそろっているかは、執行文を付けた時ではなく、その訴えの審理が終わる時点の状態で決まると判断した。 執行文を付けた時に条件を欠いていても、審理が終わる時点で満たしていれば欠陥は治り、執行の開始が条件を満たす前でも同じだとした。 債権者は建物の所有権と地位を回復しており、返済期限の変更も新たな証拠の申出がなく認められないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1958年12月27日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第一民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和33年（ツ）第56号
- 事件名
- 請求異議事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 地方裁判所―強制執行を許さないよう求める主張を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第一民事部 昭和33年（ツ）第56号 1958.12.27棄却 この判決 |
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