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1958年10月3日 東京高等裁判所第五刑事部 判決

弁護士会の告発・審判請求の権限

結果 破棄自判向き―

あらまし特別公務員暴行の罪に問われた被告人の刑事事件で、人権に関わる事件として、弁護士会による告発と、事件を裁判所の審判にかけるよう求める請求が問題になった。被告人の弁護人が控訴し、弁護士会にそうした権限があるかどうかが判断された。
判断

前の裁判所の判決を取り消し、被告人を禁錮3か月、執行猶予1年とし、裁判の費用は全額被告人の負担とした。

弁護士は人権を守り社会正義を実現する使命を持ち、弁護士会は弁護士にその使命と職務を果たさせることを主な目的とする法人だとした。

そのため、この事件のように人権に関わる事件では、弁護士会として告発し、裁判所の審判にかけるよう請求する権限があると判断した。

裁判年月日
1958年10月3日
裁判所
東京高等裁判所第五刑事部
種類
―
事件番号
昭和32年(う)第1964号
事件名
特別公務員暴行被告事件
結果
破棄自判
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
高裁東京高等裁判所第五刑事部

昭和32年(う)第1964号

1958.10.03破棄自判 この判決
1958.10.03―破棄自判この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
中村 光三賛成―裁判長
滝沢 太助賛成―
久永 正勝賛成―

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