1958年9月13日 東京高等裁判所第一二民事部 判決
発行済み新株と総会決議の取消し
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社は1957年3月19日の臨時株主総会で、新たに発行する1560万株のうち120万株を引き受ける権利を、自社の役員と従業員に与える決議をした。訴えた側は、この決議の取消しを求めた。その後、新株はすでに発行されており、それでも決議の取消しを求める意味があるかが争われた。訴えた側は、取消しが認められれば新株は無効になり、取締役や新株を引き受けた者の責任を問う前提にもなると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、決議の取消しを求める法律上の利益がないとして、訴えを退けた。 |
| 判断 | 新株の発行後は、決議が取り消されても取引の安全のため新株は無効にならず、今さら取り消しても実益はないとした。 取締役や新株を引き受けた者の責任を問う裁判は、決議取消しの判決がなくても起こせるので、その前提としての利益もないとした。 この訴えは法律上の利益を欠き、中身を判断せず退けるべきだとして、一審の判断を支持し、控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1958年9月13日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第一二民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和32年（ネ）第2568号
- 事件名
- 株主総会決議一部取消請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―訴えを退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第一二民事部 昭和32年（ネ）第2568号 1958.09.13棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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