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1958年5月29日 東京高等裁判所第一一刑事部 判決

詐欺事件の併合審理の請求

結果 棄却向き―

あらまし詐欺の罪に問われた人とその弁護人は、東京地方裁判所で審理中のこの事件と、同じ裁判所で扱われていた別の詐欺事件を一緒に審理するよう、書面で何度も求めた。地裁は書面を受け取ったのに、この求めについて明確な決定をしなかった。弁護人は、決定をしなかったのは刑事訴訟法8条と11条に違反すると主張して控訴した。
それまでの判断東京地方裁判所は、一緒に審理してほしいという求めに明確な決定をせず、事件を併合しないまま判決を出した。
判断

控訴を退けた。刑事訴訟法8条と11条は事件が複数の裁判所にある場合の規定で、同じ東京地裁にある事件には当てはまらない。

同じ裁判所にある事件を併合するかは、審理の進み具合や本人の権利保護を考えて裁判所が裁量で決める。併合しなかったこと自体は違法ではない。

併合しないなら、その旨の決定が必要で、決定を欠いたのは違法だ。ただ、決定があっても併合されない点は同じで、判決には影響せず、取り消す理由にならない。

裁判年月日
1958年5月29日
裁判所
東京高等裁判所第一一刑事部
種類
―
事件番号
昭和32年(う)第1513号
事件名
詐欺被告事件
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
高裁東京高等裁判所第一一刑事部

昭和32年(う)第1513号

1958.05.29棄却 この判決
1958.05.29―棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
山本 謹吾賛成―裁判長
渡辺 好人賛成―
石井 文治賛成―

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