1958年4月5日 東京高等裁判所第二民事部 判決
会社設立前に返された株式払込金
結果 —向き―
| あらまし | 貸金業などを目的とする会社の設立にあたり、銀行が株式の払込みの取扱いを引き受け、株金百万円を預かった。銀行は、設立登記の申請が受け付けられた証明書を示されて、申請の翌日、登記による会社設立の前に、発起人の代表者へ百万円を返した。会社はその後破産し、破産管財人が銀行に対し、百万円と遅延損害金の支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、破産管財人の請求を退けた。 |
| 判断 | 払い込まれた株金は設立時に会社に存在すべき資金なので、銀行は会社の設立時まで保管する必要があり、発起人らはそれ以前に会社のために受け取る権限がない。 銀行は登記による会社設立の前に発起人の代表者へ返したので、適法な返済とは認められず、返還の責任を免れないとした。 一審判決を取り消し、銀行に対し、破産管財人へ百万円と訴状が届いた翌日から年6分の損害金を支払うよう命じた。 |
- 裁判年月日
- 1958年4月5日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第二民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和32年（ネ）第1967号
- 事件名
- 株金請求等事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第二民事部 昭和32年（ネ）第1967号 1958.04.05— この判決 |
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この判決をした裁判官
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