主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
1961.02.28 東京高裁 第二民事部
- どんな裁判
- ある会社が、資金調達の仲介を頼んだ人物に額面300万円の約束手形を渡したところ、この人物にだまされていたことが後で分かった。手形は人の手を渡り、事情を知らずに割引に応じた個人が持つことになった。この個人は、会社に手形金300万円と遅延損害金の支払いを求めた。会社は、最初の裏書に押された印が裏書人の名前と無関係な別会社の代表取締役印であり、裏書は無効だなどと争った。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
1960.10.29 東京高裁 第二民事部
- どんな裁判
- ニューヨークに本店、東京に営業所を持つ米国の会社が、ドイツ製のセリシンワックス25トンを売り、代金の一部約45万円は日本円で払う約束で、買主から約束手形を受け取った。売主が手形金の支払いを求めて訴えると、買主は、円での支払いは為替管理法に違反するから手形金を払う義務はないと争った。買主はさらに、納品の遅れと別の取引であるウールラグの売買での契約違反による損害の賠償を求めて、逆に売主を訴えた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
1960.10.27 東京高裁 第二民事部
- どんな裁判
- ある人がAから裏書という方法で株式を譲り受けたが、その裏書にはAの押印しかなく、署名も名前の記載もなかった。会社は1953年に株式の併合を決め、株券を同年8月20日までに提出するよう株主に通知していた。譲り受けた人は、名義変更のために出した株券が1954年11月に返された後、自分でAの名前を書き加えた。この人は、押印だけで裏書は有効だなどと主張し、会社に株券の返還を求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
担当裁判
9件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 1961.02.28 東京高裁 第二民事部 | 裏書の印影と氏名が違う手形 個人は詐欺などの事情を知らずに手形を取得したので会社は支払いを拒めないとして、一審を取り消し、300万円などの支払いを命じた。 | 東京高裁 第二民事部
| — | 賛成 | ― |
| 1960.10.29 東京高裁 第二民事部 | 為替管理法と輸入代金の約束手形 買主は船積期限の延長を承諾しており売主に遅れの責任はない。ウールラグの取引は仲裁の特約があり裁判で請求できず、相殺も損害賠償の請求も認めなかった。 | 東京高裁 第二民事部
| — | 賛成 | ― |
| 1960.10.27 東京高裁 第二民事部 | 押印だけの株券裏書の効力 株券を預かった会社に名前を補充する法律上の義務はなく、押印だけで足りるとの慣習の主張も通らないとして、譲り受けた人の上告を退けた。 | 東京高裁 第二民事部
| — | 賛成 | ― |
| 1959.12.22 東京高裁 第二民事部 | 建物買取請求と抵当権付き建物の留置権 そのため代金との引換えなしに建物の明渡しと土地の引渡しを命じるよう一審判決を変更した。代表者が建物を借りていた事実も認めず、明渡しを命じた。 | 東京高裁 第二民事部
| — | 賛成 | ― |
| 1959.10.27 東京高裁 第二民事部 | 遺贈された土地と登記の有無 相続人である孫から宅地に抵当権などを得て登記した貸主は第三者に当たる。登記のない四男の貸主への請求は認められないとして、一審を取り消した。 | 東京高裁 第二民事部
| — | 賛成 | ― |
| 1959.09.29 東京高裁 第二民事部 | 銀行での小切手詐欺と善意取得 1通の小切手を2口座に分ける扱いも、不渡りの心配がない小切手での即日払い出しも異例でなく、銀行員に過失はないので賠償責任もないとした。 | 東京高裁 第二民事部
| — | 賛成 | ― |
| 1958.12.16 東京高裁 第二民事部 | 保険代理店の保証と身元保証法 債務免除の証拠はなく、保証人の主張はすべて退けた。保険会社が請求を減らしたため一審判決を変更し、残金と昭和31年1月以降の年6分の損害金の支払いを命じた。 | 東京高裁 第二民事部
| — | 賛成 | ― |
| 1958.09.16 東京高裁 第二民事部 | 競売の公告不足と最低価格の引下げ 無効な期日の次の期日では最低価格を下げず鑑定額のままにすべきで、下げ続けた末の最後の期日の手続と売却許可は違法だ。 | 東京高裁 第二民事部
| — | 賛成 | ― |
| 1958.04.05 東京高裁 第二民事部 | 会社設立前に返された株式払込金 一審判決を取り消し、銀行に対し、破産管財人へ百万円と訴状が届いた翌日から年6分の損害金を支払うよう命じた。 | 東京高裁 第二民事部
| — | 賛成 | ― |
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