裁判所の建物損壊と告訴できる人

検察官と起訴された人の双方の控訴を退けた。長野地裁所長の告訴は有効で、告訴が無効だから裁判を打ち切るべきだという主張には理由がないとした。

壊された物が国の財産なら、告訴できるのは国を代表する機関だ。民事や行政の訴訟と違い法務大臣ではなく、国有財産法で管理権を持つ機関がこれにあたるとした。

支部の建物の扉やガラス戸は裁判事務に使う国の財産で、最高裁長官から事務の分担を受けた地裁所長も管理権を持ち、国を代表して告訴できるとした。