1957年12月24日 東京高等裁判所第六民事部 判決
軍需工場の資材売買と審査での増税
結果 —向き―
| あらまし | 航空機会社は1945年4月に工場を国営に移され、終戦時に工場の資材が会社に戻された。税務署長は、資材の買収代金と払下げ代金が相殺で決済されたことなどを前提に戦時補償特別税の課税額を更正し、会社の審査請求を受けた国税局長は、課税額を約13億2368万円から約15億1172万円に増やした。会社は、資材の売買も相殺もなかったと主張し、国税局長の審査決定の取消しと、約4億2023万円の税を納める義務がないことの確認を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、国税局長に対する確認の訴えを却下し、審査決定の取消しと納税義務がないことの確認を求める請求も退けた。 |
| 判断 | 国への資材の売却と終戦時の払下げは売買契約で、代金は相殺されたと認め、納税義務がないことの確認の請求は退けた。 会計法規の大部分は強行法規だが、違反した契約が当然に無効になるわけではなく、契約書の作成も契約が成立する条件ではない。 審査請求は納税者を救済する制度で、法律も請求の当否の判断しか認めていないため、審査で課税額を増やした部分は違法として取り消した。 |
- 裁判年月日
- 1957年12月24日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第六民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和27年（ネ）第1216号
- 事件名
- 不当課税取消事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―確認の訴えの一部を却下し、その他の請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第六民事部 昭和27年（ネ）第1216号 1957.12.24— この判決 |
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