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1957年11月28日 東京高等裁判所第五特別部 判決

商標権訴訟の大阪移送と高裁の判断範囲

結果 棄却向き―

あらまし東京に本店を置く歯磨の会社が、大阪に本店を置く2つの会社の新聞広告や歯磨の販売は自社の商標権を侵害するとして、東京地方裁判所に行為の禁止を求めて訴え、後に損害賠償の請求も加えた。東京地裁が事件を大阪地裁に移す決定をしたため、東京の会社は、不法行為があった場所である東京で裁判ができるはずだとして、東京高裁に不服を申し立てた。大阪の2社は高裁で初めて、仮に東京で裁判ができるとしても、著しい損害や遅れを避けるため大阪に移すべきだと申し立てた。
それまでの判断東京地裁は、商標権の侵害そのものを理由に差止めを求める訴えは「不法行為に関する訴え」に当たらないとして、事件を大阪地裁に移す決定をした。
判断

訴えは相手の故意や過失を主張する不法行為を理由とするものと読め、問題の広告は東京都内でも出たので、東京地裁に訴えを起こすことはできる。

不服申立てを受けた高裁は、管轄の判断では地裁と同じ権限を持つので、高裁で初めて出された別の理由による移送の申立ても判断できる。

商標の譲渡や失効、相手の故意や過失に関する証拠は大阪に多く、遅れを避けるには大阪で審理すべきなので、移送の結論は正しいとして不服を退けた。

裁判年月日
1957年11月28日
裁判所
東京高等裁判所第五特別部
種類
―
事件番号
昭和31年(ラ)第987号
事件名
移送決定に対する即時抗告事件
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審東京地方裁判所―事件を大阪地方裁判所に移す決定をした ―――事件を大阪地方裁判所に移す決定をした―
高裁東京高等裁判所第五特別部

昭和31年(ラ)第987号

1957.11.28棄却 この判決
1957.11.28―棄却この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
内田 護文賛成―裁判長
原 増司賛成―
高井 常太郎賛成―

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